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Green Carbon株式会社の運営する稲作コンソーシアムに株式会社TOWINGが加盟バイオ炭・水田の中干し延長のクレジット創出で連携

稲作コンソーシアム農家と連携し2025年までに1,000tの高機能バイオ炭を創出

この度、株式会社TOWING(代表取締役:西田宏平、以下TOWING)がGreen Carbonの運営する稲作コンソーシアムに加盟し、高機能バイオ炭・水田の中干し延長のクレジット創出に向け連携していくことをお知らせいたします。

◆TOWINGとの連携の背景 

 近年、農業を中心とする食料生産システムが解決すべき主な課題として、温室効果ガスの排出削減、大量の未利用バイオマスの残渣処理など多くの課題があります。これらの課題を解決するべく、日本ではみどりの食料システム戦略(※1)を制定し、温室効果ガス排出削減や、化学肥料依存から有機肥料利用への切り替えをはじめとする、地域資源を活用した持続可能な栽培方式への転換を推進しています。

  Green Carbonは、カーボンクレジット創出やJ-クレジット/ボランタリークレジット登録、販売までを一気通貫してサポートする事業を展開しています。2023年3月1日、J-クレジット(※2)運営委員会にて、「水稲栽培における中干し期間の延長」の方法論(※3)が新たに承認され、同年4月に稲作コンソーシアムを立ち上げました。日本初でJ-クレジットの認証を取得し、現在約7,000haの水田農家と連携し、約14,000トンのカーボンクレジット創出を予定しています。

 TOWINGは、国内で発生した植物残渣や食品加工残渣などを炭化したバイオ炭(多孔体)に、独自スクリーニングした土壌微生物を付加し、有機肥料で培養した高機能バイオ炭「宙炭(そらたん)」を開発・販売しています。本来であれば廃棄・焼却される植物残渣、家畜の糞、食品加工残渣等の炭化物を原料として高機能バイオ炭を製造します。23年6月28日、J-クレジット制度認証委員会において、「バイオ炭の農地施用」の方法論(※4)に基づき、プロジェクトが承認されました。

  TOWINGの稲作コンソーシアム加盟を通じて、両社のリソースやノウハウを活かしカーボンクレジットの創出拡大及び温室効果ガスの削減に貢献してまいります。

※1:農林水産省 みどりの食料システム戦略トップページ

※2:省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理による CO2等の吸収量を「J-クレジット」として国が認証する制度です。本制度は、国内クレジット制度とオフセット・クレジット(J-VER)制度が発展的に統合した制度で、国により運営されています。

※3:水田の中干し期間を約7日間延長することでメタンガスが削減され、その差分をJ-クレジット創出とする新たな方法論が承認されました。

※4:規定のバイオ炭を生成し農地に施用することで二酸化炭素を固定できる方法論。

◆連携内容と今後の展望

 Green CarbonはTOWINGとの連携を通して、稲作農家を中心に連携を図り、稲作過程で生じるもみ殻を利用した高機能バイオ炭「宙炭(そらたん)」を製造します。製造した宙炭を、稲作農家の育苗時の育苗培土として利用することで、J-クレジットの創出のみならず、軽量かつ有機肥料を活用した育苗の簡易化・特別栽培米などへの応用が可能となります。TOWINGが提供する 高機能な 育苗培土は、従来の育苗培土と同価格帯での提供を目指しており、農家は極端な費用負担なく導入可能です。

 今後は、クレジットの創出による生産者の収入増加だけでなく、両社が連携することでより多くの温室効果ガス削減に貢献し、循環型農業の実現とともにさらなる発展を目指します。

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