フィリピンでの「Agreen」活用によるカーボンクレジット創出のDX化を目指す
Green Carbon株式会社（代表取締役：大北潤、以下Green Carbon（読み：グリーンカーボン））は、フィリピンにおけるカーボンクレジット創出のDX化プロジェクトが経済産業省および独立行政法人日本貿易振興機構（以下、JETRO）が実施する「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」に採択されたことをお知らせします。
◆ 「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」申請内容
温室効果ガスを年間約6,000万t-CO2を排出しているフィリピンでは、2020年から2030年の10年間で約75%の削減目標（4,500万t-CO2）を掲げている中、多大な排出量の削減には自国の努力だけでは困難であり、カーボンクレジットをはじめとした、様々な温室効果ガス削減ソリューションが必要とされます。一方、フィリピンの農業においては、過去の生産記録や気候情報がきちんと管理されておらず、カーボンクレジットの申請に必要な情報のとりまとめに工数を要することが課題となっております。
グリーンカーボンは、2023年1月よりフィリピン大学と連携し、水田におけるメタンガス削減に関する実証実験を行い、フィリピンで培ってきたノウハウと、当社のカーボンクレジット創出をオンライン上でワンストップで実現するサービス「Agreen」を活用したカーボンクレジット創出支援を行ってまいります。その結果として、フィリピンの温室効果ガス削減に貢献するほか、農家の低収入が社会課題となっているフィリピンの農業に対し、カーボンクレジット創出による新たな収益源の創出を目指します。
まずは、フィリピンのブラカン州におけるAgreenを用いた実証から開始し、今年度中に同国内の対象水田を1,000haまで拡大を目指します。中長期的な目標として、2024年までに10,000haでの実施を見据えています。
◆採択の背景
本事業は、日本とASEANが一体となってデジタルイノベーションの社会実装と、ASEANの経済産業協力関係の強化を目的としており、経済・社会課題解決を目指す取り組みを支援しています。 この度の第4回公募において、弊社のカーボンクレジットに関する専門性や海外における実績、先進的なプラットフォームが評価され採択されました。
Agreenは日本国内において、弊社が運営するカーボンクレジット共創プラットフォーム稲作コンソーシアム※2のエンジンとして機能しており、今後、本事業を皮切りにグローバルでもサービスの拡大を目指してまいります。
◆カーボンクレジットプラットフォーム「Agreen（アグリーン）」
「Agreen（アグリーン）」は農業由来のカーボンクレジット創出量を試算するとともに、必要書類をAgreenのサービスサイトへアップロードすることで、複雑な申請手続きからプロジェクトの実施、クレジットの販売まで一気通貫でサポートするサービスです。
◯Agreen公式サイト： https://agreen.cloud
※1：「国が決定する貢献（Nationally Determined Contribution）」
https://unfccc.int/sites/default/files/NDC/2022-06/Philippines%20-%20NDC.pdf
※2：日本国内で水田由来のJ-クレジット創出を目的に、Green Carbon社が参加者を募りまとめて申請、登録するカーボンクレジット共創プラットフォーム
◆採択事業の概要
プロジェクト名
「フィリピンにおける、水田でのメタンガス削減によるカーボンクレジット創出とカーボンクレジットプラットフォームを用いたDX化」
現地企業や政府との協力・連携
フィリピン大学（University of the Philippines）
実証内容
現地の稲作農家と連携し、弊社のプラットフォームを活用したカーボンクレジットを創出活動を実施する。クレジット売買益は農家の収益源になり、加えてフィリピンの排出量削減目標にも貢献する。
期待される収益効果
フィリピン全土481万haの水田でカーボンクレジット創出を実施した場合、創出ポテンシャルと経済効果は、192億円※3にのぼる。
◯採択に関するジェトロのプレスリリース
https://www.jetro.go.jp/news/announcement/2023/96f7d4a52fe1ca94.html
※3： 4t-CO2/ha、1000円/t-CO2で計算
◆「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」について
本事業は、令和4年度補正予算において措置された経済産業省から日ASEAN経済産業協力委員会（AMEICC）への拠出金に基づき実施するものです。事業実施事務局として（独）日本貿易振興機構が事業の公募・採択・事業実施支援等を行います。デジタル技術を駆使して日ASEANの経済・社会課題解決を図る実証事業にかかる経費の一部を補助し、日本企業と現地企業との協働による実証事業を実施することで、日ASEANが一体となってデジタルイノベーションの社会実装を進めるとともに、日ASEANの経済産業協力関係を強化することを目的としています。