-2024年度で約7,000ha、30,000tのクレジット創出を目指す-
◆基本合意締結の背景
日本の国土の3分の2は森林であり林業経営体が多く存在する一方、森林管理にかかる多額のコストと木材取引価格の下落による林業収入低下などの理由により、林業衰退が1つの社会問題となっています。国は J-クレジット制度※1において森林由来カーボンクレジット創出の方法論を定め、林業経営体の新しい収入源として可能性を秘めているところですが、申請手続やモニタリング手法が複雑であるため、林業経営体が独自に申請を行うことが困難となっております。
Green Carbonはネイチャー由来のカーボンクレジット創出のプロフェッショナルとして、農業や林業におけるカーボンクレジットの創出・申請・登録まで支援を行っております。DeepForestはレーザードローンの飛行とドローンに搭載されたAIによって森林計測やクレジットのモニタリング・解析業務を行っており、クレジット申請において時間と工数を要していたモニタリング部分を、人が山の中に入ることなく簡易かつ遠隔で実施することができます。今回二社が連携することで、森林クレジットの登録・申請、モニタリング、クレジット販売まで一気通貫して展開し、信頼性の高いクレジット創出と林業経営体の収入向上に貢献してまいります。
※1：省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「J-クレジット」として国が認証する制度です。本制度は、国内クレジット制度とオフセット・クレジット（J-VER）制度が発展的に統合した制度で、国により運営されています。本制度により創出されたJ-クレジットは、経団連カーボンニュートラル行動計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できます。
◆今後の展望
まずは、和歌山地区約500haの森林において、Green Carbon と DeepForest に加え、地元企業とも連携し、クレジット創出を進めてまいります。また、全国各地から寄せられている森林のクレジット創出に関するご相談にお応えしつつ、2024年度までに約7,000ha、30,000tのクレジット創出を目指してまいります。