稲作由来のメタンガス排出量削減により354億円の市場価値を創出
この度、一般社団法人Natural Capitalが設立した「ナチュラルキャピタルクレジット・コンソーシアム（NCCC）」と連携し、J-クレジット創出に向けた稲作コンソーシアムを発足したことをお知らせします。
◆稲作コンソーシアム概要
2023年3月1日、*¹J-クレジットの運営委員会にて、「*²水稲栽培における中干し期間の延長」の方法論が新たに承認されたことを受け、日本国内でのJ-クレジット創出を目的に、稲作コンソーシアムを発足しました。コンソーシアムへの参画者（農家、農業関連機関、企業、自治体）が保有する水田を、本コンソーシアムに登録いただき、コンソーシアムがまとめてJ-クレジットに申請します。
◆稲作コンソーシアム発足背景
今回、コンソーシアムを発足した背景として、農家個人がJ-クレジットを登録・申請するには負担が大きい点が挙げられます。農家個人がJ-クレジットにプロジェクト登録する際は、登録・クレジット発行費用で*³数百万円必要となります。また、登録・申請までの申請書作成や手続きにかかる手間も課題として挙げられます。そこで、Green Carbonは、参加者を募りまとめて申請、登録できるようコンソーシアムを発足いたしました。
＜コンソーシアム参加メリット＞
・まとめて申請
コンソーシアムが参加者の水田をまとめてJ-クレに登録・申請するため、登録における「100t以上のCO2削減・吸収見込み」の条件を満たします。
・初期費用が無料
コンソーシアムでまとめて申請・登録することで、参加者の登録初期費用はコンソーシアムが負担するため無料となります。
・登録/申請手続きの簡略化
プロジェクト登録/申請手続きをコンソーシアム、Green Carbonが支援するため、参加者の登録・申請工数を大幅に簡略化させます。
◆お問い合わせ先
稲作コンソーシアム参加希望の方は、下記URLのお問い合わせフォームより、ご相談ください。
URL：http://green-carbon.co.jp/recruit-contact/
◆日本全土の水田を活用した場合の経済価値と削減量のポテンシャル
日本の水田面積は約236万6,000haにのぼります。また、日本全土の水田で中干し期間を延長した場合のCO2削減量は、約709万8,000ｔ（3t-CO2/haで計算）にのぼり、カーボンクレジット創出量に換算すると、約354億9000万円の経済価値を創出します。(5,000円/tで計算)
◆関連リリース
5項目入力/選択でGHG削減量や販売金額がわかる
カーボンクレジット創出量計測シミュレーションツールを開発
URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000117956.html
※1 省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。
本制度は、国内クレジット制度とオフセット・クレジット（J-VER）制度が発展的に統合した制度で、国により運営されています。本制度により創出されたクレジットは、経団連カーボンニュートラル行動計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できます。
※2 中干し期間延長によるメタンガス削減とカーボンクレジット創出の新たな方法論がJ-クレジットにおいて承認されました
※3 実際の金額感は、プロジェクト内容によって前後いたしますので、弊社調べの金額感で数百万円と表記しております。また、J-クレに登録・申請する際に100t以上のCO2削減・吸収見込みがある場合は、審査費用の補助が受けられます。