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間断かんがい技術(AWD)を活用したJCMクレジットの普及拡大を目指すコンソーシアムの組成について

ネイチャーベースのカーボンクレジット創出・販売事業を展開するGreen Carbon株式会社(代表取締役:大北潤、以下Green Carbon(グリーンカーボン))は、出光興産株式会社、大阪ガス株式会社、兼松株式会社、損害保険ジャパン株式会社、東邦ガス株式会社、芙蓉総合リース株式会社、三菱 UFJ 信託銀行株式会社とともに、二国間クレジット制度(以下「JCM」:Joint Crediting Mechanism)に基づく水田由来のクレジットの普及拡大を目指す、民間企業が組成するものでは日本初となる「水田JCMコンソーシアム」(以下「本コンソーシアム」)を組成しました。

本コンソーシアムは、各社がフィリピンで推進する間断かんがい技術(以下「AWD」:Alternate Wetting and Drying)を活用したプロジェクトによって、米の収量がどの程度増加するか、天候がAWD実施にどの程度影響を与えるかを分析し、パートナー国(※1)との農業分野におけるJCMの普及拡大に貢献することを目指します。

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◆本コンソーシアム設立の背景

JCMとは、日本とパートナー国が協力して温室効果ガスの削減に取り組み、その成果を両国で分け合う制度です。日本政府は今年2月、JCMを活用した温室効果ガスの排出削減・吸収量を2030年度までに累計1億t-CO2程度、2040年度までに累計2億t-CO2程度確保する目標を閣議決定し、NDC(※2)の達成手段としても活用する予定です。

現在、農業分野でJCMクレジットの発行実績はなく、発行に向けた取り組みが進められています。日本とフィリピンは、AWDがJCMクレジットの対象として両国間で正式に承認されており、フィリピンはパートナー国の中で、農業分野におけるJCMクレジット発行に向けた取り組みが最も進展している国の一つです。

AWDとは、水稲の栽培期間中に一定期間、水田の水を抜き、土壌を乾燥させた後、再び水を張ることを繰り返す管理手法です。一般に水を張った水田はメタンが発生しやすいことから、水を抜く期間を設けることで、常時水を張った状態と比較してメタンの排出を減少させることができます。土壌の質によっては、メタンの排出を約30%削減するとともに、米の収量を向上させるという研究結果も報告されています(※3)。一方で、AWDの実施は天候の影響を受けやすく、その関係については十分な分析がされていないという課題があります。


◆本コンソーシアム概要

本コンソーシアムは、AWDの各プロジェクトの情報を分析し、価値やリスクを発信することで、JCMに基づく水田由来のクレジットの普及拡大を目指すものであり、大阪ガスが構想し、Green Carbon含む参画企業と組成しました。
米の収量の増加などプロジェクトによる複合的な価値を、パートナー国の政府関係者や農家の方々へJCMの実データを基にお伝えすることで、さらなるJCMへの関心と期待を持って頂けることを目指します。
加えて、雨量や台風とAWDの関係の分析を通じて、これまで不透明であった天候リスクを可視化し、プロジェクトに対する予見性を高めることで、投資の促進につなげるとともに、クレジットの需要家が安心して取引できる情報開示を目指します。
また、組成企業の8社に加え、今後、本コンソーシアムの目的に賛同する会員企業の拡大を検討していく他、オブザーバーとして環境省と農林水産省が参画します。

<環境省・農林水産省のコメント>
JCMにおいて、AWDは温室効果ガスの大幅な削減が期待できる技術分野であり、自然を活用した解決策(NbS:Nature-based Solutions)の先行事例としても重要です。こうした分野において、民間企業が主体となり、企業同士がオープンに連携しながら共通課題の解決を図り、市場の形成・拡大を目指す取組は、非常に意義深く、政府としても心強く感じます。
この取組を通じて、パートナー国政府を含む関係ステークホルダーとのコミュニケーションを深め、AWD案件のJCM化に向けた課題への対応が進むことを期待するとともに、当初の参画企業に限らず、今後新たに参加を希望する企業にも開かれた形でコンソーシアムが運営され、取組の持続的な発展につながることを願っています。
政府による資金支援を伴わずに案件が形成される、いわゆる「民間JCM」は、民間企業が主役であり、環境省・農林水産省をはじめとする日本政府全体としても、こうした民間主導のJCM案件がより多く形成されるよう、積極的に後押ししていきます。


◆今後の展望

Green Carbonは、東南アジアを中心に自然由来のカーボンクレジット創出に取り組んでおり、森林保全、水田、マングローブ植林、牛のゲップ削減、バイオ炭プロジェクトなど幅広い分野でのプロジェクトを展開しています。特にフィリピンでは、AWD導入による水田のメタンガス削減のJCMプロジェクトに注力をしており、2025年2月初旬に承認された方法論に基づきプロジェクトを推進しています。Green CarbonはさらなるJCMクレジットの需要を見据え、国内外における農家の収益向上と天候による収量への影響を抑えつつカーボンクレジット創出で追加収益を得るとともに、現地社会の気候変動リスクにも貢献してまいります。


※1:パートナー国

日本と二国間で協定を結び、温室効果ガス削減プロジェクトを共同で推進し、その削減効果をパリ協定に基づいて双方で活用する国を指す

※2:NDC

パリ協定に基づいて各国が5年ごとに提出・更新する温室効果ガス削減目標のこと。日本では、2035年度、2040年度において、温室効果ガスを2013年度からそれぞれ60%、73%削減することを目指すことを2025年2月18日に閣議決定し、同日、国連に提出

※3:農林水産省「間断かんがい技術(AWD)による水田メタン削減について」(2025年6月)参照


◆参画企業情報

◆Green Carbon 株式会社
代表者   :代表取締役 大北 潤
所在地   :東京都千代田区麹町2-3-2 半蔵門PREX North 9F
設立    :2019年12月
事業内容  :カーボンクレジット創出販売事業、農業関連事業、環境関連事業、その他、関連する事業及びESGコンサルティング事業
URL    : https://green-carbon.co.jp/

◆出光興産株式会社
代表者   :代表取締役社長 酒井 則明
所在地   :東京都千代田区大手町一丁目2番1号
設立    :1948年2月20日
事業内容  :燃料油事業、基礎化学品事業、高機能材事業、電力・再生可能エネルギー事業、資源事業

◆大阪ガス株式会社
代表者   :代表取締役社長 藤原 正隆
所在地   :大阪府大阪市中央区平野町四丁目1番2号
設立    :1897年4月
事業内容  :ガスの製造・販売、電力の発電・販売 など

◆兼松株式会社
代表者   :宮部 佳也
所在地   :東京都千代田区丸の内2-7-2 JPタワー
設立    :1889年8月
事業内容  :「ICTソリューション」「電子・デバイス」「食料」「鉄鋼・素材・プラント」「車両・航空」の5セグメントを軸に、多種多様な商品・サービスを提供する商社

◆損害保険ジャパン株式会社
代表者   :代表取締役社長 石川 耕治
所在地   :東京都新宿区西新宿一丁目26番地1号
設立    :1888年10月
事業内容  :損害保険事業 など

◆東邦ガス株式会社
代表者   :代表取締役社長 山碕 聡志
所在地   :名古屋市熱田区桜田町19番18号
設立    :1922年6月26日
事業内容  :ガス事業、電気事業など

◆芙蓉総合リース株式会社
代表者   :代表取締役社長 織田 寛明
所在地   :東京都千代田区麹町五丁目1 番地1
設立    :1969年5月
事業内容  :法人向けリース・ファイナンスサービスの提供および各種ソリューションの提供

◆三菱 UFJ 信託銀行株式会社
代表者   :取締役社長 窪田 博
所在地   :東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
設立    :1927年3月
事業内容  :銀行業務および不動産、証券代行、資産運用・管理サービス、相続関連サービスなど、総合金融ソリューションの提供


◆Green Carbon事業紹介
Green Carbonは、「生命の力で、地球を救う」をビジョンとして掲げ、国内外において自然由来のカーボンクレジット創出・登録・販売までを一気通貫してサポートする事業を展開しており、その他にも、農業関連事業、研究開発事業、ESGコンサルティング事業なども展開しております。
事業展開領域は日本、東南アジアを中心にオーストラリア、南米まで拡大しており、自然由来のカーボンクレジット(水田、バイオ炭、森林保全、カーボンファーミング、マングローブ植林、牛のゲップなど)を創出しています。国内の水田においては、2023年度日本初・最大級(約6,220t)で水田のJ-クレジットの認証を取得しており、2024年度は約40,000ha(約80,000t)に拡大していく予定です。また、クレジット登録・申請・販売までをワンプラットフォームで完結するサービス「Agreen(アグリーン)」を提供しており、クレジットの申請登録時にかかる手続きや書類作成などを簡略化し、クレジット創出者の工数を削減しています。


◆Green Carbon株式会社SNSはこちら
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