Green Carbon株式会社（代表取締役：大北潤、以下Green Carbon）は4月10日に、J-クレジット創出に向けた、水田メタンガス削減プロジェクトと稲作コンソーシアの記事が日経GXに取り上げられたことをお知らせします。
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ＵＲＬ：https://www.nikkei.com/prime/gx/article/DGXZQOUC057TP0V00C23A4000000
◆水田メタンガス削減プロジェクト＆稲作コンソーシアム
2023年3月1日、¹J-クレジットの運営委員会にて、「²水稲栽培における中干し期間の延長」の方法論が新たに承認されたことを受け、中干し延長により、水田で発生するメタンガスを削減し、J-クレジットを創出するプロジェクトを開始しました。また、そのプロジェクトを束ねる稲作コンソーシアムも発足しました。
コンソーシアムを発足した背景として、農家個人がJ-クレジットを登録・申請するには負担が大きい点が挙げられます。農家個人がJ-クレジットにプロジェクト登録する際は、登録・クレジット発行費用で数百万円必要となります。また、登録・申請までの申請書作成や手続きにかかる手間も課題として挙げられます。そこで、Green Carbonは、参加者を募りまとめて申請、登録できるようコンソーシアムを発足いたしました。
※1 省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。
本制度は、国内クレジット制度とオフセット・クレジット（J-VER）制度が発展的に統合した制度で、国により運営されています。本制度により創出されたクレジットは、経団連カーボンニュートラル行動計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できます。
※2 中干し期間延長によるメタンガス削減とカーボンクレジット創出の新たな方法論がJ-クレジットにおいて承認されました