4000万の補助を受け東京都内でのクレジット創出・活用モデルを構築
Green Carbon株式会社（代表取締役：大北潤、以下Green Carbon（読み；グリーンカーボン））は、東京都が吸収・除去系カーボンクレジット創出に取り組むスタートアップを支援する実証事業「吸収・除去系カーボンクレジット創出促進事業（以下、本事業）」に採択されたことをお知らせします。Green Carbonの農家ネットワークを活用し、バイオ炭・カーボンファーミング（農地貯留）によるカーボンクレジットの創出、都内でのカーボンクレジット活用モデルの構築を目指します。
〇採択企業 東京都プレスリリース（8月9日発行）
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2024/08/09/08.html
◆吸収・除去系カーボンクレジット創出促進事業概要
東京都が目指す、「ゼロエミッション東京」の実現に向けては、CO2の排出削減の取組に加え、大気中のCO2を吸収し、除去する取組も不可欠です。そこで、東京都では、スタートアップと連携して、都内の自然資源を活用し、CO2を吸収・除去することで生まれるカーボンクレジットの創出を促進する「吸収・除去系カーボンクレジット創出促進事業」を新たに実施します。
実施期間 ：令和6年8月～令和7年12月まで（約2か年）
支援内容 ：1）実証事業に係る経費の負担（最大4,000万円）
2）事業プロモーターによる伴走支援
運営事務局：ボストン コンサルティンググループ合同会社
URL ：https://www.removal-credit.metro.tokyo.lg.jp/
◆採択の背景と実証概要
Green Carbonは、東南アジアを中心に自然由来のカーボンクレジット創出に取り組んでおり、国内では、全国の生産農家と連携し、地球環境の保全や脱炭素化に取り組む環境系スタートアップです。中でも、水田メタン削減および削減効果のJ-クレジット化に取り組んでおり、国内においては、水田由来のJ-クレジット創出を目的とした「¹稲作コンソーシアム」を発足させ、²日本初・最大規模で水田のJ-クレジットの認証を取得しています。2024年8月現在で稲作コンソーシアムへの登録面積は40,000ha以上、約900社以上の企業・農業法人が参画しており、全国に独自の農家ネットワークを構築しています。
Green Carbonが本事業に採択された背景として、カーボンクレジットの国内外での創出・販売実績や、全国の農家ネットワークの活用など、先進的な取り組みが評価された点が挙げられます。本事業では、東京都及び関東近郊の実証地を活用し、除去系（バイオ炭・カーボンファーミング）のクレジット創出プロジェクトを実施します。創出したクレジットを、東京都内の企業に販売し、都内の農家に収益を還元、都内でのクレジット創出・活用モデルの構築を目指してまいります。
*¹：稲作コンソーシアム
Green Carbonが運営する、「水稲栽培による中干し期間の延長」 によるJ-クレジット申請をまとめて実施するためのコンソーシアムで、個人農家、農業法人、企業、金融機関、自治体、メディアなどが参画しています。稲作コンソーシアムの参画状況は、合計約40,000ha以上の水田農家様、約600社以上の企業・農業法人様が参画しています。（2024年5月現在）
*²：日本初・最大規模の水田クレジット認証を取得
農林水産省、2024年度1月26日発表情報に基づく
https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/b_kankyo/240126.html
◆Green Carbon 株式会社
代表者 ：代表取締役 大北 潤
所在地 ：東京都港区赤坂5-2-33IsaI AKASAKA607
設立 ：2019年12月
事業内容 ：カーボンクレジット創出販売事業農業関連事業、環境関連事業、その他、関連する事業及びESGコンサルティング事業
URL ： https://green-carbon.co.jp/
◆Green Carbon事業紹介
Green Carbonは、「生命の力で、地球を救う」をビジョンとして掲げ、カーボンクレジット創出・登録・販売までを一気通貫してサポートする事業を展開しています。その他にも、農業関連事業、研究開発事業、ESGコンサルティング事業なども展開しております。中でもメインで進めている水田のメタンガス削減によるカーボンクレジット創出PJでは、日本初・最大級（約6,220t）で水田のJ-クレジットの認証を取得しており、2024年度は約50,000haに拡大していく予定です。また、クレジット登録・申請・販売までをワンプラットフォームで完結するサービス「Agreen(アグリーン)」を提供しており、クレジットの申請登録時にかかる手続きや書類作成などを簡略化し、クレジット創出者の工数を削減しています。