~ 戦略的イニシアチブ：JCMカーボンクレジットの発行~
ネイチャーベースのカーボンクレジット創出・販売事業を展開するGreen Carbon株式会社（代表取締役：大北潤、以下Green Carbon（グリーンカーボン））は、Shell Eastern Trading（Pte）Ltd.（以下「Shell」）と、フィリピン・ミンドロ島の水田におけるメタン排出削減を目的としたプロジェクトを支援するため、協働体制を構築しました。本取り組みは、JCM（Joint Crediting Mechanism：二国間クレジット制度）を活用し、測定可能な気候変動対策の効果を提供することを目指しています。
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◆ 日本のJCMと農業分野での取り組み
JCM（二国間クレジット制度）は、日本とパートナー国が協働して温室効果ガス（GHG）削減に取り組み、その成果として生じる環境価値を共有する国際的な枠組みです。この方法は、日本が掲げる2030年以降の大幅な排出削減目標を支援するものです。
これまで主にエネルギー分野に焦点が当てられてきたJCMは、現在、カーボンクレジット創出において未開拓の可能性を持つ農業分野へと対象を拡大しています。その中でも、フィリピンにおける革新的なプロジェクトは、農業分野におけるJCMクレジット創出のモデル確立を目指す取り組みとなっています。
◆ 農業の変革：フィリピンにおけるメタン排出削減
農業分野は、フィリピンにおける脱炭素化の重要な最前線であり、国全体の温室効果ガス（GHG）排出量の約25％（約5,400万トンCO₂換算）を占めています（※1）。なかでも水稲栽培は、その大部分を占める主要な要因です。水田から排出されるメタンは農業由来排出量の半分以上（※2）を占めると特定されており、気候対策の高い効果が期待できる重点領域と位置付けられています。
こうした背景のもと、本プロジェクトでは、「間断かんがい（AWD：Alternate Wetting and Drying）」技術を導入し、水田におけるメタン排出削減を推進します。この技術は、フィリピン政府との協力により、JCMにおけるクレジット創出手法として効果が正式に認められている実証済みの技術です。
本プロジェクトは、「水田における水管理によるメタン排出削減」（PH_AM004）方法論に基づいて実施されます。この方法論の開発は、アジア開発銀行（ADB）と、日本の農林水産省（MAFF）の協力により構成された専門委員会によって進められ、2025年2月3日、フィリピンと日本のJCM合同委員会により承認されました。
AWD技術は、メタン発生量が多い連続湛水から脱却し、栽培期間を通して水位を適切に管理しながら乾湿を繰り返すことで、水田からのメタン発生を効果的に抑制します。その結果、約30%のメタン排出削減効果が見込まれており（※3）、農業分野における実効性の高い排出削減手法として注目されています。本プロジェクトは、水田由来カーボンクレジットの安定的な創出パイプラインを確立し、市場をリードする可能性を持つ革新的な取り組みです。
◆ プロジェクト概要
Green CarbonとShellの協業は、ミンドロ島の5万ヘクタールを対象にAWD技術を導入することに焦点を当てています。Green Carbonは技術設計および現地農家との連携を主導し、Shellは持続可能な事業運営を拡大するための投資を行います。両者は協力してJCMクレジットの発行を実現し、商業化に向けた明確なロードマップを構築することを目指しています。
◆ 企業による取り組み：脱炭素化に向けた結束した推進力
◼︎Green Carbon
市場価値の設計者であるGreen Carbonは、森林保全からバイオ炭まで、東南アジア全域にわたる自然由来の資産を幅広く展開しており、本協業において重要な役割を担っています。フィリピンでは技術リードとして、2025年2月に承認された最新のJCM方法論に基づくプロジェクトの構築を主導しています。また、これらの取り組みを、JCMクレジットを企業のオフセット手段として受け入れる日本のGX-ETS（※4）と連携させることで、フィリピン農業と日本市場を結び付け、長期的な経済性の確保に貢献しています。
◼︎Shell
JCM方法論に基づき開発される高品質なクレジットの市場アクセスを促進し、プロジェクトの早期展開を後押しする資金面での支援を行います。
この両社のパートナーシップは、気候変動対策と農村地域の発展に対する共通の取り組みを示すものです。双方のリソースと専門性を組み合わせることで、農業分野の脱炭素化を推進するとともに、成果が測定できるかたちで環境の再生を実現していきます。
※1：2020年温室効果ガスインベントリに基づく。JICA「フィリピン国 GX施策推進のための情報収集･確認調査 ファイナルレポート」（2024年3月）
※2：2010 年の温室効果ガスインベントリに基づく。JICA『フィリピン国 GX施策推進のための情報収集･確認調査 ファイナルレポート』（2024 年 3 月）を参照
※3：PhilRice データ
※4：GX-ETS（グリーントランスフォーメーション排出量取引制度）
政府が定める排出量上限の下で、企業が排出削減を行い、排出枠を取引する制度であり、日本の「成長志向型カーボンプライシング」の考え方に基づく
◆Green Carbon 株式会社
代表者 ：代表取締役 大北 潤
所在地 ：東京都千代田区麹町2-3-2 半蔵門PREX North 9F
設立 ：2019年12月12日
事業内容 ：カーボンクレジット創出販売事業、農業関連事業、環境関連事業、その他、関連する事業及びESGコンサルティング事業
URL ： https://green-carbon.co.jp/
◆Green Carbon事業紹介
Green Carbonは、「生命の力で、地球を救う」をビジョンとして掲げ、国内外において自然由来のカーボンクレジット創出・登録・販売までを一気通貫してサポートする事業を展開しており、その他にも、農業関連事業、研究開発事業、ESGコンサルティング事業なども展開しております。
事業展開領域は日本、東南アジアを中心にオーストラリア、南米まで拡大しており、自然由来のカーボンクレジット（水田、バイオ炭、森林保全、カーボンファーミング、マングローブ植林、牛のゲップなど）を創出しています。国内の水田においては、2023年度日本初・最大級（約6,220t）で水田のJ-クレジットの認証を取得しており、2024年度は約40,000ha（約80,000t）に拡大していく予定です。また、クレジット登録・申請・販売までをワンプラットフォームで完結するサービス「Agreen(アグリーン)」を提供しており、クレジットの申請登録時にかかる手続きや書類作成などを簡略化し、クレジット創出者の工数を削減しています。
◆Green Carbon株式会社SNSはこちら
Carbon Credits Journal：https://biz-journal.jp/carboncredits/
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