〜北ミンダナオ地域で初の取組み。JCM方法論を活用し、3年間で5,000ha、10年間で30,000ha規模への拡大を目指す〜
ネイチャーベースのカーボンクレジット創出・販売事業を展開するGreen Carbon株式会社（代表取締役：大北潤、以下Green Carbon（グリーンカーボン））は、兼松株式会社（代表取締役社長：宮部 佳也）、Central Mindanao Universityと協力し、フィリピンの北ミンダナオ地域内のブキドノン州マラマグにおいて、JCM（※1）の方法論を活用したAWD（Alternate Wetting and Drying：間断灌漑）（※2）事業によるカーボンクレジット創出プロジェクトを開始します。本パイロット事業は、2025年の雨季より約100haの水田を対象にスタートし、初年度は、事業化に向けた技術検証を行います。合計3年間にわたり実施する予定です。
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◆本連携の背景
Green Carbonは、「生命の力で地球を救う」のビジョンの下、カーボンクレジットの創出・登録・販売までを一気通貫でサポートする事業を展開しています。また、兼松は中期経営計画「integration 1.1」において「農業・食品GX」を重点分野に位置づけ、バイオ炭や牛のメタン削減資材などを活用したカーボンインセット（※3）の実践を進めています。また、JCM事業でもフィリピンやタイなどエネルギー分野で10件の実績を有し、脱炭素社会への貢献を拡大しています。
両社は、2024年5月に「水田メタン」発生の抑制と、 環境配慮米の普及を目指した連携協定書を締結し、国内およびベトナムにおける取組みを推進しています。Green Carbonは、本プロジェクトを単なる技術実証にとどめず、地域農業の持続可能性を高めるモデルケースとして発展させることを目指しています。パイロット事業の成果を基に、3年間で5,000ha、10年間で30,000haへの拡大を計画しており、農業分野での温室効果ガス排出削減を進めると同時に、農家には水使用コストの軽減・地域社会には農業生産性の向上・国際社会には安定的なクレジット供給を目指します。
◆地域の特徴
ブキドノン州は、フィリピン・北ミンダナオ地域に位置する高原地帯であり、涼しい熱帯モンスーン気候に属します。年間を通じて温和な気候が続き、雨季は6月から10月、乾季は11月から翌年4月に及びます。台風の直撃が比較的少なく、農業生産に安定性をもたらす地域です。
同州の総面積のうち約185,000ヘクタール、州全体の約45％が農業に利用されており、フィリピン有数の農業州として位置付けられています。水田面積は約40,799haにのぼり、そのうち収穫の約9割が灌漑田であることが確認されています。
主要な稲作地帯としては、プロジェクト対象地であるマラマグ（約7,000ha：灌漑5,000／天水2,000）のほか、バレンシア市、ケソン、ドン・カルロス、キバウェなど、プランギ川流域の肥沃な稲作地帯が挙げられます。これらの地域は水資源の確保や拡大可能性に優れており、今後のプロジェクト展開における大きなポテンシャルを備えています。
＜Central Mindanao Universityについて＞
フィリピン・ブキドノン州マラマグ町ムスアンに本部を置く州立大学で、1910年にMailag Industrial Schoolとして創設され、その後の改組を経てCentral Mindanao Universityとなりました。農学・林学・獣医学・生物学などの分野に強みを持ち、CHEdからセンター・オブ・エクセレンス／センター・オブ・ディベロップメント指定を受けるなど学術的評価も高い総合大学です。また、CEBREM（ミンダナオ生物多様性研究・普及センター）をはじめとする研究拠点を通じ、研究・教育・地域貢献を三本柱として、生物多様性保全や持続可能な農業に資する実地教育・共同事業を展開しています。
◆今後の展望
2026年の本格的な事業化を目指した事業化検証を行い、Green Carbonは、本パイロット事業を通じて得られる知見を基盤とし、ブキドノン州内での対象地域の拡大に加え、フィリピン国内の他地域への展開も視野に入れています。特に、AWD技術の普及による温室効果ガス削減効果を科学的に実証し、農業分野における気候変動対策の有効性を国内外に発信していく予定です。また、現地農家や自治体、学術機関との協力体制を強化することで、単なるクレジット創出にとどまらず、持続可能な農業モデルの構築を推進します。これにより、地域経済の発展と環境保全を両立させ、国際的なカーボンクレジット市場への安定的な供給に貢献していきます。
さらに、将来的にはフィリピン以外の東南アジア諸国における展開も見据え、アジア全体でのカーボンクレジット創出に寄与することで、気候変動緩和に向けた国際的な取り組みの一翼を担うことを目指しています。
※1：二国間クレジット（JCM）
「Joint Crediting Mechanism」の略。日本とパートナー国が協力して温室効果ガスの削減・吸収に取り組み、定量化した削減・吸収量を両国で分け合う制度のこと。日本では定量化した削減・吸収量をカーボンクレジットとして活用することができ、日本政府は2030年度までの累計で1億t-CO2程度、2040年度までの累計で2億t-CO2程度のカーボンクレジットを確保することを目標に掲げている。
※2：間断灌漑（AWD）
間断灌漑（AWD）は水田の水位を目安に、数日おきに入水と自然乾燥を繰り返すという手法。間断灌漑（AWD）の場合、連続的な入水に比べ、水使用量を削減することができ、水資源の保全にも寄与。
※3：カーボンインセット
サプライチェーン内で削減・除去されたGHG排出量を、同一サプライチェーン「内」で取り込む仕組み。例えば、生産者により組成されたカーボンクレジットの調達・償却、製品排出量の削減への活用など。サプライチェーン「外」で創出される環境価値を取り込む「カーボンオフセット」の対義語
◆Green Carbon 株式会社
代表者 ：代表取締役 大北 潤
所在地 ：東京都千代田区麹町2-3-2 半蔵門PREX North 9F
設立 ：2019年12月12日
事業内容 ：カーボンクレジット創出販売事業、農業関連事業、環境関連事業、その他、関連する事業及びESGコンサルティング事業
URL ： https://green-carbon.co.jp/
◆兼松株式会社
代表者 ：代表取締役社長 宮部 佳也
所在地 ：東京都千代田区丸の内2-7-2 JPタワー
創業 ：1889年8月15日
事業内容 ：国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引･情報収集・市場開拓・事業開発･組成・リスクマネジメント・物流などの商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品･サービスを提供する商社
URL ： https://www.kanematsu.co.jp/
◆Green Carbon事業紹介
Green Carbonは、「生命の力で、地球を救う」をビジョンとして掲げ、国内外において自然由来のカーボンクレジット創出・登録・販売までを一気通貫してサポートする事業を展開しており、その他にも、農業関連事業、研究開発事業、ESGコンサルティング事業なども展開しております。
事業展開領域は日本、東南アジアを中心にオーストラリア、南米まで拡大しており、自然由来のカーボンクレジット（水田、バイオ炭、森林保全、カーボンファーミング、マングローブ植林、牛のゲップなど）を創出しています。国内の水田においては、2023年度日本初・最大級（約6,220t）で水田のJ-クレジットの認証を取得しており、2024年度は約40,000ha（約80,000t）に拡大していく予定です。また、クレジット登録・申請・販売までをワンプラットフォームで完結するサービス「Agreen(アグリーン)」を提供しており、クレジットの申請登録時にかかる手続きや書類作成などを簡略化し、クレジット創出者の工数を削減しています。
◆Green Carbon株式会社SNSはこちら
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