フィリピンで間断灌漑の導入による水田からのメタン排出量削減の検証を開始
Green Carbon株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：大北潤、以下「Green Carbon」）と、出光興産株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：酒井則明、以下「出光興産」）は、フィリピンのイザベラ州におけるカーボンクレジット創出プロジェクト（以下「本プロジェクト」）の事業化検証に関する契約を締結しました。この締結により、出光興産は本プロジェクトへ出資を行い、Green Carbonは事業化に向けた検証を行います。なお、本プロジェクトで得られたカーボンクレジットは二国間クレジット制度※1に基づき、フィリピンと日本へ配分されます。日本に配分されたカーボンクレジットのうち、出光興産の取得分は主に自社の排出量削減への利用を、Green Carbonの取得分は日本市場での販売を予定しています。
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◆本プロジェクト概要
フィリピンの農業分野におけるメタンをはじめとする温室効果ガス（以下「GHG」）の排出量は、年間約5,400万トンに達しています。そのうちの約25%を占める約1,300万トンが水田からの排出に由来しており、削減が求められています。水田からのGHG排出量が多い要因として、フィリピンの稲作の手法が関係しています。フィリピンの稲作では水田に常に水を張っており、土壌に酸素が供給されません。水田に存在する、メタンを排出する微生物は酸素の無い環境下で活動が活発になるため、フィリピンの稲作手法ではより多くのメタンを排出してしまいます。一方で、一般的に日本の稲作では水田を定期的に乾燥させて土壌に酸素を供給する間断灌漑※2（かんだんかんがい）を行っているため、フィリピンの水田と比較してメタンの排出量が抑えることができています。
本プロジェクトではフィリピンの稲作に間断灌漑を導入することで、水田由来のメタン排出量を削減します。さらに、間断灌漑によるメタン排出量を削減するだけでなく、二国間クレジット制度に則ったクレジット発行までの運用確認など、カーボンクレジット創出の事業化に向けた検証をフィリピンの関係機関の支援をいただきながら推進します。
なお、本プロジェクトの排出削減量の算定には、JCM（Joint Crediting Mechanism）方法論「PH_AM004 Ver1.0（水管理による水田からのメタン排出削減）」を適用します。また、検証はJCM認定の第三者機関を選定し、信頼性と透明性を担保してプロジェクトを進めます。
出光興産とGreen Carbonは、フィリピンの農業分野におけるGHG排出量の削減に貢献しながら、カーボンクレジット創出事業の検証を推進し、2026年の事業化を目指します。
※１二国間クレジット制度：国や企業がパートナー国で脱炭素技術やインフラを普及させることで実現したGHGの排出削減により、創出されたカーボンクレジットを二国間で分け合う制度です。
※２間断灌漑：水稲栽培において、数日おきに水の供給と自然乾燥を繰り返すという手法です。水田を乾燥させることで、水田に酸素を供給します。酸素を供給することで、微生物の活動が抑制され、メタンの排出を抑えることが可能になります。
◆Green Carbon株式会社
（設立）2019年
（本社）東京都千代田区麹町二丁目３番２号 半蔵門PREX North 9F
（代表者）代表取締役 大北潤
（事業内容）カーボンクレジット創出販売事業、農業関連事業、環境関連事業、その他、関連する事業及びESGコンサルティング事業
（役割）プロジェクトの開発（現地ステークホルダーとの調整・参加農家の確保、トレーニング・連携大学とのモニタリングの実施・審査対応・申請手続きなどの対応）
◆出光興産株式会社
（設立）1940年
（本社）東京都千代田区大手町一丁目2番1号
（代表者）代表取締役社長 酒井則明
（事業内容）燃料油、基礎化学品、高機能材、電力・再生可能エネルギー、資源の各分野において、様々なパートナー・顧客との信頼関係をベースに、多様なエネルギーと素材の開発・製造・販売を展開。
（役割）プロジェクトへの出資