岩手県のネイチャー系クレジットから約47億円のポテンシャルを創出
Green Carbon株式会社（代表取締役：大北潤、以下Green Carbon（読み：グリーンカーボン））はこの度、株式会社岩手銀行（本社：岩手県盛岡市中央通、頭取：岩山 徹、以下、岩手銀行）とネイチャーベースのJ-クレジット創出に向け、ビジネスマッチング契約を締結したことをお知らせします。
◆ビジネスマッチング契約締結の背景
Green Carbonは、カーボンクレジットの創出販売を支援しており、水田の中干し期間延長によるJ-クレジット創出量において、国内No.1の実績がございます。国内では、2024年度全国50,000ha（約150,000t-CO2e）の展開を予定しており、今回の連携を機に岩手県エリアへの拡大を目指してまいります。さらに、今後は水田に限らず、バイオ炭や森林のJ-クレジット創出においても自治体と連携して展開してまいります。創出したクレジットは、岩手県内の企業へ販売し、地域循環型カーボンクレジットを普及してまいります。
◆岩手県エリアのネイチャーベースの温室効果ガス削減によるポテンシャル
岩手県の水田面積は約4万6,100haにのぼります。水田で中干し期間を延長した場合のCO2削減量は、約16万6,000ｔ（3.6t-CO2/haで計算）にのぼり、J-クレジット創出量に換算すると、約8億円の経済価値を創出します(5,000円/tで計算)。また、岩手県の森林面積は約118万haで、10％の面積をクレジット化させた場合、約35.4万t（3t/haで計算）にのぼります。J-クレジット創出量に換算すると、約35億円の経済価値を創出します（10,000円/tで計算）。さらに、家畜排せつ物の管理方法の変更によるクレジット創出の方法論を導入した場合、岩手県は約4万頭おり、クレジット化させた場合、約8万t（2t/頭で計算）にのぼります。 J-クレジット創出量に換算すると、約4億円の経済価値を創出します（5,000円/tで計算）。ネイチャー系クレジットのポテンシャルは約47億円の経済価値を創出します。
◆各社より
◯ GreenCarbon株式会社代表取締役：大北 潤のコメント
本年度、水田の中干し期間延長によるJ-クレジットが、日本初かつ最大規模で認証されたことや、創出したクレジットの活用先をGrennCarbonが発信し続けることで、カーボンクレジット市場醸成の一助を担えればと考えております。その1歩として、岩手銀行様と連携し、東北エリアの水田農家様にも拡大していければと思います。最後に、「生命の力で、地球を救う」をビジョンとして掲げているGrennCarbonが、カーボンクレジットの創出販売を通して、企業の脱炭素化や地球環境の保全を目指してまいります。
〇 株式会社岩手銀行より
弊行は、脱炭素化・カーボンニュートラル化に積極的に取り組んでおり、J-クレジットの活用も喫緊の課題であると認識しています。中でも水田の中干し期間延長によるクレジットやネイチャー系のクレジットの活用をGreenCarbon様と推進し、地域の脱炭素化に貢献していきます。
◆Green Carbon 株式会社
代表者 ：代表取締役 大北 潤
所在地 ：東京都港区赤坂5-2-33IsaI AKASAKA607
設立 ：2019年12月
事業内容 ：カーボンクレジット創出販売事業、農業関連事業、環境関連事業、その他、関連する事業及びESGコンサルティング事業
URL ： https://green-carbon.co.jp/
◆Green Carbon事業紹介
Green Carbonは、「生命の力で、地球を救う」をビジョンとして掲げ、カーボンクレジット創出・登録・販売までを一気通貫してサポートする事業を展開しています。その他にも、農業関連事業、研究開発事業、ESGコンサルティング事業なども展開しております。中でもメインで進めている水田のメタンガス削減によるカーボンクレジット創出PJでは、日本初・最大級（約6,220t）で水田のJ-クレジットの認証を取得しており、2024年度は約50,000haに拡大していく予定です。また、クレジット登録・申請・販売までをワンプラットフォームで完結するサービス「Agreen(アグリーン)」を提供しており、クレジットの申請登録時にかかる手続きや書類作成などを簡略化し、クレジット創出者の工数を削減しています。
◆株式会社岩手銀行
代表者 ：代表取締役頭取 岩山 徹
所在地 ：岩手県盛岡市中央通１丁目２番３号
創立 ：1932年（昭和7年）5月2日
URL ：https://www.iwatebank.co.jp/
◆岩手銀行事業紹介
岩手県を中心とした東北地域を主な営業エリアとする第一地方銀行。「地域社会の発展に貢献する」「健全経営に徹する」を経営理念とし、近年では銀行を中心としたリース、カード、コンサル、地域商社、キャピタルで構成される総合金融グループを形成。地域にとって不可欠な存在となるべく、価値共創カンパニーを目指しています。