-NTTコミュニケーションズ社、ウォーターセル社、ジャスミー社の３社が新たに加盟-
Green Carbon株式会社（代表取締役：大北潤／読み：グリーンカーボン）は、2023年3月にJ-クレジット運営委員会において水田由来のカーボンクレジット創出に関する方法論が採用されたことを受け、クレジットの創出及びカーボンニュートラルの推進を目的に「稲作コンソーシアム」を発足させております。
この度、NTTコミュニケーションズ株式会社、ウォーターセル株式会社、ジャスミー株式会社の３社が稲作コンソーシアムへ新たに加盟したことを発表しました。
◆カーボンクレジット共創プラットフォーム「稲作コンソーシアム」について
2023年3月1日、J-クレジット*¹運営委員会にて、「水稲栽培における中干し期間の延長」の方法論*²が新たに承認されました。一方、小規模農家個人がJ-クレジットにプロジェクト登録する際は、登録・クレジット発行費用で数百万円必要となるほか、登録・申請までの申請書作成や手続きにかかる手間が課題として挙げられます。
そこで2023年4月、日本国内で水田由来のJ-クレジット創出を目的に、 Green Carbon社が参加者を募りまとめて申請、登録する「稲作コンソーシアム」を発足させました。
この稲作コンソーシアムには開始から2か月で合計約2,000ha以上の農家と23社の企業が参画しており、自然資本による CO₂吸収量をクレジット化することを目指す「ナチュラルキャピタルクレジットコンソーシアム（英文名：Natural Capital Credit Consortium、（NCCC）」（理事長：馬奈木俊介）とも連携しながら展開しています。
※1 省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度。
※2 中干し期間延長によるメタンガス削減とカーボンクレジット創出の新たな方法論がJ-クレジットにおいて承認。
◆新規参画企業について
この度、NTTコミュニケーションズ株式会社、ウォーターセル株式会社、ジャスミー株式会社の３社が新たに加盟し、水田由来のカーボンクレジット創出のシステム化と流通における管理が強化されることとなりました。
【NTTコミュニケーションズ株式会社】
ー IoT技術によるクレジット創出支援ー
・IoT技術により、クレジット申請に必要となるエビデンスデータを取得し、申請工数削減とグリーンウォッシュ対策に寄与します。
・カーボンクレジットの販売や高付加価値米の販売など流通の側面から支援し、地方活性化やネイチャーポジティブ領域に貢献する新たなカーボンファーミングの形を目指してまいります。
【ウォーターセル株式会社】
ークレジット申請を効率化する営農支援ツール提供ー
・農家の中干し期間をデータ管理し過去データや生産管理記録を蓄積することができる営農支援ツール『アグリノート』を活用することで、申請に必要なデータを手間なく準備できます。
・営農支援ツール『アグリノート』とGreen Carbon社のJ-クレジット創出量計測シミュレーションツールを組み合わせた申請支援プログラムを全国の稲作生産へ展開します。
【ジャスミー株式会社】
ーブロックチェーンによるクレジット管理ー
・ジャスミープラットフォーム上に構築された、ブロックチェーンによるカーボンクレジット取引所によって、信頼性と利便性に優れたクレジットの流通・利用環境を提供します。
・更にカーボンクレジットの創出段階から、その過程をブロックチェーン上に記録する事により、より一層信頼性の高いクレジットを流通する事が出来る様になります。
◆Green Carbon社、新サービス「Agreen（アグリーン）」も同時発表
Green Carbon社は、カーボンクレジット創出・売買プラットフォーム「Agreen（アグリーン）」の提供開始も発表しました。農家、自治体、企業等のカーボンクレジット創出量を試算するとともに、必要書類をAgreenのサービスサイトへアップロードすることで、複雑な申請手続きからプロジェクトの実施支援、クレジットの販売まで一気通貫で画期的なサービスです。
稲作コンソーシアムのエンジンとして機能するほか、カーボンクレジットの創出支援を通じて温室効果ガスの削減に貢献してまいります。
■Agreen（アグリーン）公式サイト：https://agreen.cloud/
