愛媛県の農業ポテンシャルを活用し農業課題・脱炭素化の解決を目指す
ネイチャーベースのカーボンクレジット創出販売事業を展開するGreen Carbon株式会社（代表取締役：大北潤、以下「Green Carbon（読み；グリーンカーボン）」）、株式会社伊予銀行（本社：愛媛県松山市、取締役頭取：三好 賢治、以下「伊予銀行」）、愛媛県等と連携し、愛媛県内水田農家の株式会社あう農園（代表取締役社長：有田 豊史、以下「あう農園」）の「水稲栽培における中干し期間の延長」によるカーボンクレジット創出支援を開始したことをお知らせします。
本件は、2024年12月にGreen Carbon、愛媛県、株式会社伊予銀行、株式会社愛媛銀行、株式会社テミクス・グリーンので締結した協定書に基づく第1号案件です。あう農園はGreen Carbonが運営する「稲作コンソーシアム」に加盟し、「水稲栽培における中干し期間の延長」によるJ-クレジットを創出することで、農作物以外の新たな収入を得ることが可能となります。
今後も、愛媛県の農業分野におけるJ-クレジット活用を促進するため、他の自治体等とも協業し、カーボンクレジット事業のビジネスモデルを確立するとともに、農業分野におけるクレジット創出やカーボンオフセット手法の確立等に注力してまいります。
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◆本プロジェクト開始の背景
愛媛県は、2024年1月に改定した「愛媛県地球温暖化対策実行計画」で、2030年に46％削減（2013年度比）、2050年に温室効果ガス排出量実質ゼロと目標を設定しています。また、愛媛県は農地面積も水田・畑作合わせて約44,300haのポテンシャルを有しており、農業分野におけるJ-クレジットの創出・活用が求められています。
上記背景を受け、Green Carbon、愛媛県、株式会社伊予銀行、株式会社愛媛銀行、株式会社テミクス・グリーンの5社で連携し、2024年12月に協定を締結する運びとなりました。今回の取り組みは、協定書に基づく第1号案件として、「水稲栽培における中干し期間の延長」によるJ-クレジットを創出することで、農作物以外の新たな収入を得る事例となります。
Green Carbonは国内において、全国の生産農家と連携し、ネイチャーベースのカーボンクレジットを創出・販売しています。中でも、水田メタン削減および削減効果のJ-クレジット化の取り組みは、「稲作コンソーシアム」を発足させ、日本初・最大規模※1で水田のJ-クレジットの認証を取得しています。2024年11月現在で稲作コンソーシアムへの登録面積は40,000ha以上、約900社以上の企業・農業法人が参画しており、全国の農家ネットワークやクレジット創出ノウハウを活かし、愛媛県に貢献してまいります。
Green Carbonは、今後本取組を通じ、愛媛県44,300haのポテンシャルを活用や、農業分野におけるJ-クレジット活用促進を推し進め、他の自治体等とも協力し、ネイチャーベース由来のカーボンクレジット創出や、創出したカーボンクレジットの活用、愛媛県の脱炭素化に貢献してまいります。
○ J-クレジット「水稲栽培における中干しの延長」
Ｊ-クレジット制度は、温室効果ガスの排出削減量を「カーボンクレジット」として国が認証し、取引を可能とするものであり、農業分野での活用が期待されています。「水稲栽培における中干し期間の延長」は J-クレジット制度の方法論の一つで、中干し期間を、水稲栽培で直近 2 か年以上の実施日数（平均日数）より 7 日間以上延長し、所定の審査を経て、削減量分のクレジットの認証を受けることができます。
※1：日本初・最大規模の水田クレジット認証を取得
農林水産省、2024年度1月26日発表情報に基づく
https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/b_kankyo/240126.html
○愛媛県プレスリリース（参照：えひめ脱炭素ポータル）
https://zero-carbon.pref.ehime.jp/news/detail/cad0b25b-37a5-44ef-aad9-9151f56d456e
○伊予銀行プレスリリース（参照：ホームページ）
https://www.iyobank.co.jp/press-release/2025/__icsFiles/afieldfile/2025/03/19/24-369.pdf
◆Green Carbon 株式会社
代表者 ：代表取締役 大北 潤
所在地 ：東京都港区赤坂5-2-33IsaI AKASAKA607
設立 ：2019年12月
事業内容 ：カーボンクレジット創出販売事業、農業関連事業、環境関連事業、その他、関連する事業及びESGコンサルティング事業
URL ： https://green-carbon.co.jp/
◆Green Carbon事業紹介
Green Carbonは、「生命の力で、地球を救う」をビジョンとして掲げ、国内外において自然由来のカーボンクレジット創出・登録・販売までを一気通貫してサポートする事業を展開しており、その他にも、農業関連事業、研究開発事業、ESGコンサルティング事業なども展開しております。
事業展開領域は日本、東南アジアを中心にオーストラリア、南米まで拡大しており、自然由来のカーボンクレジット（水田、バイオ炭、森林保全、カーボンファーミング、マングローブ植林、牛のゲップなど）を創出しています。国内の水田においては、2023年度日本初・最大級（約6,220t）で水田のJ-クレジットの認証を取得しており、2024年度は約40,000ha（約80,000t）に拡大していく予定です。また、クレジット登録・申請・販売までをワンプラットフォームで完結するサービス「Agreen(アグリーン)」を提供しており、クレジットの申請登録時にかかる手続きや書類作成などを簡略化し、クレジット創出者の工数を削減しています。
◆GREEN CARBON JAPAN VIETNAM COMPANY LIMITED
略称 ：GREEN CARBON JAPAN VIETNAM CO,. LTD
代表者 ：代表取締役 大北 潤
所在地 ：10th Floor, The Nexus Building, 34-3B Ton Duc Thang, Ben Nghe Ward, District 1, Ho Chi Minh City, Vietnam
設立 ：2024年8月
事業内容 ：カーボンクレジット創出販売事業、農業関連事業
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