衛星技術、脱炭素技術を利用したカーボンクレジットビジネスの創出について紹介
Green Carbon株式会社（代表取締役：大北潤、以下Green Carbon（読み；グリーンカーボン））は、カンボジアのプノンペンで開催された、日本貿易振興機構（以下、JETRO）、宇宙航空研究開発機構（以下、JAXA）共催の「日カンボジア経済共創交流シンポジウム（第二弾）」のパネルディスカッションに登壇したことをお知らせします。イベント内では、衛星技術、脱炭素技術を利用したカーボンクレジットビジネスの創出について紹介しました。
◆日カンボジア経済共創交流シンポジウム（第二弾）概要
昨年に続きJETROとJAXAは、今後の日本とカンボジアの更なる経済共創を促すため、カーボンクレジットビジネスを基軸としたカーボンニュートラル、持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向けたネットワーキング・イベントをカンボジアで開催しました。カンボジアでは現在カーボンクレジットの取引所開設に向けた準備が進められており、官民ともにカーボンクレジットビジネス関連の情報収集、ビジネスの展開への関心が高まっています。7日午前中のシンポジウムでは、当該分野でのビジネスチャンスとそのソリューションについて、業種（農業、林業、製造業）ごとにパネルディスカッション形式で日本企業の技術やサービスを紹介し、その後のネットワーキングセッションで、カンボジア側参加者と交流しました。
共催 ：日本貿易振興機構（JETRO）、宇宙航空研究開発機構（JAXA）
日時 ：2024年8月7日（水）、8日（木）
開催場所：カンボジア プノンペン市内ホテル
URL ：https://earth.jaxa.jp/conseo/news/20240624-2/document_01.pdf
〇パネルディスカッションの写真
〇右：Green Carbon COO 妹尾聖人
◆Green Carbon登壇の背景
Green Carbonは、東南アジアを中心に自然由来のカーボンクレジット創出に取り組んでおり、森林保全、水田、マングローブ植林、牛のゲップ削減、バイオ炭プロジェクトなど自然由来のカーボンクレジット創出を幅広く展開しています。
JETROとは¹ベトナムのプロジェクトにて、ベトナム国立農業大学の紹介をいただき、水田のAWD導入によるメタンガス排出抑制に向けた共同研究を進める架け橋になっていただいています。また、JAXAとは、²JAXA衛星データ（だいち2号）を活用した事業化実証に採択いただき、共同研究を実施しています。このような背景もあり、今回Green Carbonにお声がかかり、パネルディスカッションに登壇する運びとなりました。
イベント内でGreen Carbonは、水田プロジェクトの開発において、東南アジアでの先行事例（フィリピン・ベトナム）や取り組みを紹介し、カンボジアのカーボンクレジット創出ポテンシャルを説明させていただき、高い評価を受けました。
今後は、東南アジア（特に、フィリピン・ベトナム）でのプロジェクト実績を活用し、カンボジアでの展開も進めてまいります。カンボジアは広大な水田や森林面積に加え、マングローブや農業残渣からのバイオ炭生成など非常に多くのポテンシャルがあります。カーボンクレジット生成によるインセンティブにより、カンボジアの脱炭素活動に貢献してまいります。
*¹：ベトナムプロジェクト
JETRO活用事例としてホームページ内でGreen Carbonの取り組みを紹介。
https://www.jetro.go.jp/case_study/2024/green-carbon.html
*²：JAXA衛星データ（だいち2号）を活用した事業化実証に採択 カーボンクレジット創出の加速化を目指す
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000117956.html
◆Green Carbon 株式会社
代表者 ：代表取締役 大北 潤
所在地 ：東京都港区赤坂5-2-33IsaI AKASAKA607
設立 ：2019年12月
事業内容 ：カーボンクレジット創出販売事業農業関連事業、環境関連事業、その他、関連する事業及びESGコンサルティング事業
URL ： https://green-carbon.co.jp/
◆Green Carbon事業紹介
Green Carbonは、「生命の力で、地球を救う」をビジョンとして掲げ、カーボンクレジット創出・登録・販売までを一気通貫してサポートする事業を展開しています。その他にも、農業関連事業、研究開発事業、ESGコンサルティング事業なども展開しております。中でもメインで進めている水田のメタンガス削減によるカーボンクレジット創出PJでは、日本初・最大級（約6,220t）で水田のJ-クレジットの認証を取得しており、2024年度は約50,000haに拡大していく予定です。また、クレジット登録・申請・販売までをワンプラットフォームで完結するサービス「Agreen(アグリーン)」を提供しており、クレジットの申請登録時にかかる手続きや書類作成などを簡略化し、クレジット創出者の工数を削減しています。