Green Carbon株式会社（代表取締役：大北潤、以下Green Carbon（読み；グリーンカーボン））はこの度、 BASFジャパン株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：石田 博基、以下「BASF」）と業務提携を開始し、BASFが提供する栽培管理支援システム「xarvio® FIELD MANAGER（ザルビオ® フィールドマネージャー）」*1を活用した水稲生産者のJ-クレジット申請をサポートします。
◆業務提携開始の背景と提携内容について
水田の中干し期間延長によるJ-クレジット創出量において、*2国内No.1の実績があるGreenCarbonはBASFと業務提携を結び、水稲生産者のJ-クレジット申請のサポートを開始しました。
今回の連携で両社は、農業の現場における炭素管理と環境負荷の低減に向けた取り組みを推進します。水稲生産者は、栽培期間中に「xarvio® FIELD MANAGER」が提供する、ほ場状況や生育予測、病害発生予測などを活用し、最適な施肥や防除、中干しを含む水管理、収穫を行うことで、中干し期間延長で発生しうるリスクを軽減するとともに、収量と品質の向上を目指します。栽培終了後、「xarvio® FIELD MANAGER」上の作業記録のデータを使い、GreenCarbonがJ-クレジット申請をサポートすることで、水稲生産者はクレジット収益を取得することができます。
BASFは独自に設定した持続可能性の目標に取り組んでおり、米などの戦略的な作物*3において、2030年までに生産量1トン当たりのCO2換算の排出量を30%削減するという大きな目標を掲げています。今回の取り組みはその重要な一歩になります。
◆今後の展開について
今回の業務提携を機に、GreenCarbonは全国の水稲生産者へJクレジットの中干し期間延長の取り組みを普及します。2024年度中に約50,000ha（約200,000t-CO2e）、2030年には400,000ha（1,600,000t-CO2e）の水稲のほ場でJクレジット申請が行われることを目標に、「xarvio® FIELD MANAGER」との提携により 取り組みを加速させることで、生産者のサポートと脱炭素化に貢献してまいります。さらに今後は、中干し期間延長における収量への影響のモニタリング、バイオ炭や農薬削減にも取り組んでまいります。
*1 xarvio® FIELD MANAGERは、BASFジャパン株式会社とBASFデジタルファーミング社（本社：ドイツ）、全国農業協同組合連合会（本所：東京都千代田区）が国内において共同で開発・推進する栽培管理支援システムで、2021年4月よりサービスを開始しています。
*2 日本初・最大規模の水田クレジット認証を取得
農林水産省、2024年度1月26日発表情報に基づく
https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/b_kankyo/240126.html
*3 対象作物：小麦、大豆、米、キャノーラ、トウモロコシ
関連リリース：日本初・最大規模の水田クレジット認証を取得水田の中干し期間延長によるJ-クレジットを本日より販売開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000046.000117956.html
※稲作コンソーシアムの参画状況は、合計約15,000ha以上の水田農家様、約160社以上の企業・農業法人様が参画しています。（2024年3月21日現在）
〇関連情報
xarvio® FIELD MANAGERを活用したJクレジットの取り組みについて
https://www.xarvio-japan.jp/j-credit/
xarvio® FIELD MANAGERについて
◆BASFについて
BASF（ビーエーエスエフ）は、ドイツ ルートヴィッヒスハーフェンに本社を置く総合化学会社です。持続可能な将来のために化学でいい関係をつくることを企業目的とし、経済的な成功とともに環境保護と社会的責任を追及しています。また、全世界で約112,000 人の社員を有し、世界中のほぼすべての産業に関わるお客様に貢献しています。ポートフォリオは、6つの事業セグメント（ケミカル、マテリアル、インダストリアル・ソリューション、サーフェステクノロジー、ニュートリション＆ケア、アグロソリューション）から成ります。2023 年の BASF の売上高は689億ユーロでした。BASF 株式はフランクフルト証券取引所（BAS）に上場しているほか、米国預託証券（BASFY）として取引されています。BASFの詳しい情報は、https://www.basf.comをご覧ください。