-両社のツールを組み合わせた申請支援プログラムを全国の稲作生産者へ展開-
Green Carbon株式会社（代表取締役：大北 潤、以下Green Carbon（読み：グリーンカーボン））は、2023年6月より営農支援ツール『アグリノート*¹』を開発・運営するウォーターセル株式会社（代表取締役社長：渡辺 拓也、以下ウォーターセル）とJ-クレジット*²の効率的な創出と普及を目的とした業務連携を開始したことをお知らせします。
◆Green Carbon×ウォーターセル連携の背景
Green Carbonは、カーボンクレジット創出やJ-クレジット/ボランタリークレジットの登録、販売までを一気通貫でサポートする事業を展開することで地球のカーボンニュートラルに貢献しています。
2023年3月1日に、J-クレジットの運営委員会にて「水稲栽培における中干し期間の延長」の方法論が新たに承認されました。この方法論に基づくJ-クレジットを申請するためには、「①排出削減量とカーボンクレジット創出金額を計測するための5項目の測定」、「②直近2年間の平均実施日数より7日間の中干し期間の延長とその記録」が必要とされております。農家の皆さまにとって、この測定の煩雑さと記録の保管が申請の課題となっておりました。
◆Green Carbon×ウォーターセル業務連携の開始
①については、5項目を入力するだけで排出削減量とカーボンクレジット創出金額がわかるシミュレーションツールを弊社が独自に開発しました。
（参照：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000117956.html ）
②については、農家の中干し期間をデータ管理し、過去データや生産管理記録を蓄積することができるウォーターセルの営農支援ツール『アグリノート』を活用することで申請に必要なデータを手間なく準備できます。
両社技術の相乗効果を踏まえ、2023年6月より『アグリノート』を開発・運営するウォーターセルとの業務連携を開始しました。
この度の業務連携を機に、全国の稲作生産者へ両ツールを組み合わせた申請支援プログラムを展開して参ります。
※1 航空写真をベースにした圃場マップを作成し、農作業および圃場の管理やスタッフ間の情報共有をサポートする営農支援ツールで、パソコンのほか、専用のアプリを利用することで、スマートフォンやタブレットからも農作業記録や作物の生育記録の入力・閲覧ができます。利用組織数は2023年6月現在19,000組織を超え、多くの農家の方々に利用されています。
※2 省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。
本制度は、国内クレジット制度とオフセット・クレジット（J-VER）制度が発展的に統合した制度で、国により運営されています。本制度により創出されたクレジットは、経団連カーボンニュートラル行動計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できます。
◆Green Carbon事業紹介
Green Carbonは、「生命の力で、地球を救う」をビジョンとして掲げ、カーボンクレジット創出販売支援をメインに事業を展開しています。また、研究開発を基に、カーボンクレジット（J-クレジット/ボランタリークレジット）創出・登録・販売までを一気通貫でサポートする事業を展開しています。その他、農業関連事業、環境関連事業、ESGコンサルティング事業なども実施しております。
また、日本国内のみならず東南アジアから中南米まで幅広い地域で事業を取り組んでおります。
フィリピンにおいては、現地の大学と連携し水田のメタンガス削減プロジェクトの実証を進めております。
オーストラリアにおいては、水田のメタンガス削減プロジェクトの実証に加え、30haの炭鉱・農地でACCUs登録に向けたプロジェクトを開始予定となっております。メキシコにおいては、水田のメタンガス削減プロジェクトの実証に加え、JICA(国際協力機構)と共に、農地貯留の実証を開始しております。
◆ウォーターセル事業紹介
ウォーターセルは生産者の役に立つ情報プラットフォームを構築し、営農情報のデータ化、共有、連携で農業界の課題を解決する企業です。生産者向け営農支援ツール「アグリノート」、自治体・企業・農業協同組合向け営農情報集約ツール「アグリノートマネージャー」、生産者と米卸や実需をつなぐ「アグリノート米市場」などのサービスを軸に、農業分野の多くの企業と連携し、農業界の課題に対するソリューションを提供しています。さらに現在は、脱炭素社会における持続可能な農業づくりへの貢献を目指し、農産物の温室効果ガス(GHG)・生物多様性の可視化やカーボンクレジットの普及促進にも挑戦しています。
◆関連リリース
5項目入力でGHG削減量や販売金額がわかる
J-クレジット創出量計測シミュレーションツールを開発
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000117956.html