カーボンクレジットデベロッパーとして、JETRO主催の「JETRO Cambodia Frontier market Green Business Project Event」に参加
ネイチャーベースのカーボンクレジット創出・販売事業を展開するGreen Carbon株式会社（代表取締役：大北潤、以下：Green Carbon（読み：グリーンカーボン））は、JETRO主催のカンボジアにおけるカーボンクレジット創出を目的とした農業プロジェクト「JETRO Cambodia Frontier market Green Business Project Event、以下：本プロジェクト」に参画し、カンボジア国内の長期的な事業展開を発表したことをお知らせします。
2025年4月に開始した、カンボジア北西部バッタンバン州での初期プロジェクトの成功を機に、水稲栽培における間断灌漑（AWD※1）導入を用いた水田プロジェクトを、カンボジア国内8〜10州、計50万ヘクタール超の規模へ拡大してまいります。これにより、10年間で約2,000万トンのCO₂排出削減量（ERs）の創出を見込んでいます。
◆本プロジェクト開始の背景
Green Carbonは、東南アジアを中心に自然由来のカーボンクレジット創出に取り組んでおり、森林保全、水田、マングローブ植林、牛のゲップ削減、バイオ炭プロジェクトなど幅広い分野でのプロジェクトを展開しています。各地域の自然資源の特性に適したカーボンクレジット創出プロジェクトの開発を行うとともに、衛星データを活用した適地選定とモニタリングにより、効率的かつ透明性の高いプロジェクト運営を実現しています。
Green Carbonは、2024年4月よりJIRCAS（国際農林水産業研究センター、以下JIRCAS）が研究代表機関を務めるSATREPS（ Science and Technology Research Partnership for Sustainable Development）の協力機関として参画し、カンボジアでの水田管理システムの確立による温室効果ガス排出削減技術の開発と社会実装を目指すプロジェクト（以下、SATREPSプロジェクト）に取り組んでいます。また、2024年10月より、カンボジア王立農業大学（Royal University of Agriculture、以下「RUA」）との共同研究により、バッタンバン州でのパイロット実証を進めてまいりました。2025年4月のプロジェクト開始後、3年以内に同州の水田約3万ヘクタールへと拡大し、10年間で累計約130万トンのカーボンクレジットの創出を見込みます。また、バッタンバン州のプロジェクトは、カンボジアにて実用化に向けた展開をする水田メタン排出削減事業としては日本企業初であり、持続可能な農業と気候変動対策を両立する先駆的な取り組みとなります。
上記実績を踏まえ、Green Carbonはカンボジア国内の大規模展開の構想を構築し、カンボジア国内8〜10州、計50万ヘクタール超の規模へ拡大させ、10年間で約2,000万トンのCO₂排出削減量（ERs）削減およびカーボンクレジット創出を実現してまいります。
本構想の実現に向け、2028年までに3〜5基のバイオ炭プラントへ投資も検討しており、現在の事業基盤を活かし、カーボンファーミング、アグロフォレストリー、再植林プロジェクトへと事業領域を広げ、カンボジアの気候変動緩和、土壌健全性の向上、持続可能な土地管理に貢献してまいります。本発表は、2025年7月23日から24日にかけてプノンペンで開催された「JETRO Cambodia Frontier market Green Business Project Event」の一環として行われた、カンボジア環境大臣への表敬訪問の席で発表しました。
◆視察・商談活動の成果
本イベント開催期間中、Green Carbonは、カンボジア中央に位置するコンポンチュナン州の現地視察に参加し、太陽光発電を利用した灌漑システムを導入している農場を視察しました。その後、カンボジア環境大臣およびカーボンクレジット作業部会との表敬会談に臨み、2日目には、二国間クレジット制度（JCM）※2の制度設計に関するシンポジウムに参加しました。事業ピッチングセッションでGreen CarbonのASEAN諸国の取り組みや事業計画を発表したほか、カンボジアの農業、廃棄物、再植林セクターの主要企業5社との個別商談会を行いました。本イベントの最後には、在カンボジア日本国大使館主催による大使公邸レセプションが開催されました。
本イベントにおいて、カンボジア環境省より、パリ協定（6.1条、6.2条、6.4条、6.8条）に準拠した同国のカーボンクレジット制度に関する、以下の重要な最新情報が発表されました。
| カンボジアは、2035年までにBAU（成り行きシナリオ）比で57%の排出量を削減する目標を掲げる、更新版NDC 3.0を策定予定。 |
| パリ協定6.1条（林業）：創出されたクレジットは、カンボジアのNDC（国が決定する貢献）達成のために計上されるため輸出はできない。ただし、約15年の長期契約に基づき企業への移転は可能。 |
| パリ協定6.2条：カンボジアにおける脱炭素化プロジェクトへの民間投資を奨励。創出されたクレジットは、カンボジア政府の承認を得て、相当調整（CA）を伴う国際的に移転可能な緩和成果（ITMOs）とすることができる。 |
| カンボジアは現在、アジアで唯一、カーボンクレジット市場に関する6条運用マニュアルが承認されている国。 |
| 日本の農林水産省は、カンボジア、マレーシア、タイ、ベトナムを対象に、JCMの下でAWD方法論を提出する計画を発表。 |
◆今後の展開
Green Carbonは、地球環境センター（GEC）にプロジェクトアイデアノート（PIN）を正式に提出済みであり、現在、二国間クレジット制度（JCM）の枠組みのもと、カンボジア環境省および日本のJCM事務局の双方とプロジェクト登録のプロセスを進めています。
現在、バッタンバン州において、2025年の雨季作で1,000ヘクタールを対象とする初の本格的なAWD水稲プロジェクトを実施しており、次期作付け以降も継続的に規模を拡大していく計画です。この拡大は、2024年に実施したパイロットプロジェクトの成功に基づくもので、同プロジェクトでは、メタン排出量の大幅な削減とコメの収量増を両立させ、環境面と経済面の双方で有益であることを実証しました。今後は、カンボジア国内8〜10州、計50万ヘクタール超の規模へ拡大させ、10年間で約2,000万トンのCO₂排出削減量（ERs）削減およびカーボンクレジット創出を実現してまいります。
JETRO Cambodia Frontier market Green Business Project Event概要
JETRO・カンボジア・フロンティア市場グリーンビジネスプロジェクト：カンボジア現地視察・商談会は、JETROが主催したもので、日・カンボジア両国の主要関係者が一堂に会しました。主な参加者は、JETRO、JAXA、日・カンボジア両国の環境省（MoE）および農林水産省（MAFF）、植野篤志駐カンボジア日本国特命全権大使、日本企業（Green Carbon株式会社、サグリ株式会社、株式会社Faeger、日本工営株式会社、GOMI-Solutions、株式会社アルケダ、株式会社SpaceBlast）およびカンボジア企業です。
※1：AWD（間断灌漑）
AWDは水田の水位を目安に、数日おきに入水と自然乾燥を繰り返すという手法になります。AWDの場合、連続的な入水に比べ、水使用量を削減することができ、水資源の保全にも寄与します。
※2：二国間クレジット制度（JCM：Joint Crediting Mechanism）
JCMとは、日本が有する優れた脱炭素技術等の普及を通じて、パートナー国の温室効果ガス排出削減に貢献し、その削減分を両国の削減目標の達成に活用する制度です。日本政府が主導する形で、パートナー国との間で構築される二国間制度であり、2024年2月時点で29カ国がパートナー国として参加しています。
◆Green Carbon 株式会社
代表者 ：代表取締役 大北 潤
所在地 ：東京都千代田区麹町2-3-2 半蔵門PREX North 9F
設立 ：2019年12月
事業内容 ：カーボンクレジット創出販売事業、農業関連事業、環境関連事業、その他、関連する事業及びESGコンサルティング事業
URL ： https://green-carbon.co.jp/
◆Green Carbon事業紹介
Green Carbonは、「生命の力で、地球を救う」をビジョンとして掲げ、国内外において自然由来のカーボンクレジット創出・登録・販売までを一気通貫してサポートする事業を展開しており、その他にも、農業関連事業、研究開発事業、ESGコンサルティング事業なども展開しております。
事業展開領域は日本、東南アジアを中心にオーストラリア、南米まで拡大しており、自然由来のカーボンクレジット（水田、バイオ炭、森林保全、カーボンファーミング、マングローブ植林、牛のゲップなど）を創出しています。国内の水田においては、2023年度日本初・最大級（約6,220t）で水田のJ-クレジットの認証を取得しており、2024年度は約40,000ha（約85,000t）に拡大しています。また、クレジット登録・申請・販売までをワンプラットフォームで完結するサービス「Agreen(アグリーン)」を提供しており、クレジットの申請登録時にかかる手続きや書類作成などを簡略化し、クレジット創出者の工数を削減しています。
◆Green Carbon株式会社SNSはこちら
Carbon Credits Journal：https://biz-journal.jp/carboncredits/
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