テミクス・グリーン、伊予銀行、愛媛銀行と愛媛県約44,300haの農業ポテンシャルを活用
ネイチャーベースのカーボンクレジット創出販売事業を展開するGreen Carbon株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：大北潤、以下「Green Carbon（読み：グリーンカーボン）」）は、株式会社テミクス・グリーン（本社：東京都港区、代表取締役社長：直海 知之、以下「THEMIX Green」）、株式会社伊予銀行（本社：愛媛県松山市、取締役頭取：三好 賢治、以下「伊予銀行」）、株式会社愛媛銀行(本社：愛媛県松山市、頭取：西川 義教、以下「愛媛銀行」）、柑橘類生産量日本1位※1の愛媛県と官民連携により、農業課題・脱炭素化の解決に向け、J-クレジット制度※2の活用促進（以下、本取組）を行う協定書を締結することをお知らせいたします。
本取組の背景と各社の役割
本取組は、THEMIX Green、伊予銀行、愛媛銀行、Green Carbonの4社で、愛媛県と（1）J－クレジット制度における「バイオ炭の農地施用」の活用促進、（2）J－クレジット制度における「水稲栽培における中干し期間の延長」の活用促進に向けた協力・提携を進めてまいります。
愛媛県は、2024年1月に改定した「愛媛県地球温暖化対策実行計画」で、2030年に46％削減（2013年度比）、2050年に温室効果ガス排出量実質ゼロと目標を設定しています。
また、愛媛県は柑橘類の生産量が日本1位で、果樹園や農地も県内に多く保有しています。
上記で述べた脱炭素化の課題だけでなく、果樹園や農地から出る、摘果後の果実等の農業系残渣や剪定枝等を活用しバイオ炭を生成、愛媛県の圃場に散布し、J-クレジットの創出を目指します。愛媛県は農地面積も水田・畑作合わせて約44,300haのポテンシャルを有しており、4社との連携により、農業分野におけるJ-クレジットの創出・活用を行い、愛媛県初の先行事例を作ってまいります。
THEMIX Greenでは、「J-クレジット制度」を活用した森林由来のカーボンクレジットの創出と流通（カーボンクレジット事業）および森林サプライチェーンにおけるDX化の実現を通じた、森林価値の極大化・環境負荷の低減やサステナブルな社会の発展への貢献を目指しています。
Green Carbonは国内において、全国の生産農家と連携し、ネイチャーベースのカーボンクレジットを創出・販売しています。中でも、水田メタン削減および削減効果のJ-クレジット化の取り組みは、「稲作コンソーシアム」を発足させ、日本初・最大規模※2で水田のJ-クレジットの認証を取得しています。2024年11月現在で稲作コンソーシアムへの登録面積は40,000ha以上、約900社以上の企業・農業法人が参画しており、全国の農家ネットワークやクレジット創出ノウハウを活かし、愛媛県に貢献してまいります。
また、伊予銀行、愛媛銀行も既に愛媛県と脱炭素化に向け動いており、本取組においても、農業分野におけるJ-クレジット活用促進を目指してまいります。
Green Carbonは、今後本取組を通じ、愛媛県44,300haのポテンシャルを活用や、農業分野におけるJ-クレジット活用促進を推し進め、他の自治体等とも協力し、ネイチャーベース由来のカーボンクレジット創出や、創出したカーボンクレジットの活用、愛媛県の脱炭素化に貢献してまいります。
※1：柑橘類生産量日本1位
参照：愛媛県庁公式ホームページ：かんきつ類の統計
※2：J-クレジット制度
省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。本制度は、国内クレジット制度とオフセット・クレジット（J-VER）制度が発展的に統合した制度で、国により運営されています。
※3： 日本初・最大規模の水田クレジット認証を取得
農林水産省、2024年度1月26日発表情報に基づくhttps://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/b_kankyo/240126.html
各社概要
〇THEMIX Greenの概要
| 名称 | 株式会社テミクス・グリーン |
| 所在地 | 東京都港区六本木三丁目２番１号 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 直海 知之 |
| 主な事業内容 | カーボンクレジットの売買・媒介 |
〇伊予銀行の概要
| 名称 | 株式会社伊予銀行 |
| 所在地 | 愛媛県松山市南堀端町１番地 |
| 代表者の役職・氏名 | 取締役頭取 三好 賢治 |
| 主な事業内容 | 銀行業 |
〇愛媛銀行の概要
| 名称 | 株式会社愛媛銀行 |
| 所在地 | 愛媛県松山市勝山町２丁目１番地 |
| 代表者の役職・氏名 | 頭取 西川 義教 |
| 主な事業内容 | 銀行業 |
〇Green Carbonの概要
| 名称 | Green Carbon株式会社 |
| 所在地 | 東京都港区赤坂五丁目２番33号 IsaI AKASAKA 607号室 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 大北 潤 |
| 主な事業内容 | カーボンクレジット創出販売事業農業関連事業、環境関連事業その他、関連する事業及びコンサルティング |
◆Green Carbon事業紹介
Green Carbonは、「生命の力で、地球を救う」をビジョンとして掲げ、国内外において自然由来のカーボンクレジット創出・登録・販売までを一気通貫してサポートする事業を展開しており、その他にも、農業関連事業、研究開発事業、ESGコンサルティング事業なども展開しております。
事業展開領域は日本、東南アジアを中心にオーストラリア、南米まで拡大しており、自然由来のカーボンクレジット（水田、バイオ炭、森林保全、カーボンファーミング、マングローブ植林、牛のゲップなど）を創出しています。国内の水田においては、2023年度日本初・最大級（約6,220t）で水田のJ-クレジットの認証を取得しており、2024年度は約40,000ha（約100,000t）に拡大していく予定です。また、クレジット登録・申請・販売までをワンプラットフォームで完結するサービス「Agreen(アグリーン)」を提供しており、クレジットの申請登録時にかかる手続きや書類作成などを簡略化し、クレジット創出者の工数を削減しています。
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