新規参画農家・企業を引き続き募集中
Green Carbon株式会社（代表取締役：大北潤、以下Green Carbon（読み：グリーンカーボン））は、2023年4月に水田由来のカーボンクレジット創出を目的とした「稲作コンソーシアム」を発足させ、2024年5月現在で参画水田面積が4万haに達成したことをお知らせします。GreenCarbonは稲作コンソーシアムへの新規参画農家・企業を引き続き募集しており、本年度の中干し延長のタイミングまで募集をお待ちしております。
◆参画農家様向け稲作コンソーシアム応募フォーム
本サイトから必要項目入力と会員規約に同意いただくことで、簡単に稲作コンソーシアムに参画することができます。2024年度の会員募集を引き続き実施しており、随時お申込みをお待ちしております。
稲作コンソーシアム公式サイト： https://inasakuconsortium.com/#class_form
◆稲作コンソーシアム4万ha達成の要因
①水田以外のJ-クレジット創出
GreenCarbonは、水田の中干し期間延長によJ-クレジット創出だけでなく、バイオ炭や森林保全でもJ-クレジットの創出実績があり、参画いただいた農家に幅広い提案が可能です。今後は牛の排泄物削減によるJ-クレジット取得も目指してまいります。
②連携パートナー企業の拡充
稲作コンソーシアムには、農家・農業法人だけでなく事業会社も参画いただいており、2024年5月時点で約300社以上と連携しています。中には大手農業メーカー、大手商社、地方銀行、大手コンサル会社、大手テック系企業、農業系ベンチャー、JA農協、営農支援ツール会社などが参画しています。
③カーボンクレジット創出・売買プラットフォーム「Agreen（アグリーン）」の無償提供
GreenCarbonは、カーボンクレジットの創出・登録・申請・販売までを一気通貫して支援するワンプラットフォームサービス「Agreen」を農家に無償で提供し、農家のクレジット創出までの工数を削減します。
カーボンクレジット創出量を試算するとともに、必要書類をAgreenのサービスサイトへアップロードすることで、複雑な申請手続きからプロジェクトの実施支援、クレジットの販売まで一気通貫で支援します。今年を目処に、海外版も展開してまいります。
※稲作コンソーシアムに参画いただいた方から順次サービスURLを紹介します。
④環境配慮米の活用
水田のメタン削減によるカーボンクレジット創出に紐づき、メタン抑制に寄与した米（環境配慮米）の販売も手掛けており、大手商社（株式会社兼松）などと連携し、全国の店舗に卸す予定です。環境配慮米としてブランディングすることで、通常のお米よりも高値での取引を目指し、農家の所得向上にも寄与させます。
◆稲作コンソーシアム概要
2023年3月1日、J-クレジット※1運営委員会にて、「水稲栽培における中干し期間の延長」の方法論※2が承認されました。一方、小規模農家個人がJ-クレジットにプロジェクト登録する際は、登録・クレジット発行費用で数百万円必要となるほか、登録・申請までの申請書作成や手続きにかかる手間が課題として挙げられます。
そこで2023年4月、日本国内で水田由来のJ-クレジット創出を目的に、Green Carbonが参加者を募りまとめて申請、登録する「稲作コンソーシアム」を発足させました。この稲作コンソーシアムには開始から5か月で合計約8,000ha以上の農家と約120社以上の企業が参画し、2024年5月現在で、合計40,000ha以上の農家と約300社以上の企業が参画しています。
◆初年度稲作コンソーシアム参画農家の生の声
◯宮城白鳥農場／白鳥一徳様（宮城県栗原市）
今期の参入を決め約120haの農地で、米や大豆を生産。このうち約80haの水田で中干しを延長し、稲作からのクレジット分として、年間100万円程度の収入が増えると見込んでいる。白鳥さんは、「中干し期間の延長は、大きなリスクにならない。それで収入が得られるならば、“ボーナス” のようなもの」と稲作コンソーシアム参入の理由を明かしており、さらに「メタン削減を謳う“環境配慮米”としてブランド化し、米価低迷で苦しむ農家の本業での収入増につながるのはありがたいと思っています。」と語っています。
参考（産経新聞）：https://www.sankei.com/article/20230719-OQDSDTMCHJMO3DULRGIHWI7C24/
◯いずみファーム／桜井孝光様（茨城県つくば市）
約100haの水田で中干し延長を実施し、年間100万円程度の収入が増えると見込んでいます。「中干し延長したことで特段影響はなかったです。水を1週間余計に止めただけなので手間もかからなかったです。クレジット創出による収入もいただけるので、設備投資や原材料価格上昇の補填になればと考えています。」とTVの取材で語っています。
※1 省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度。
※2 中干し期間延長によるメタンガス削減とカーボンクレジット創出の新たな方法論がJ-クレジットにおいて承認。
◆関連リリース
Green Carbon株式会社は水田のメタン削減によるカーボンクレジット創出と メタン抑制に寄与した米の普及を目指し兼松株式会社と連携協定書を締結
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000064.000117956.html
Green Carbon株式会社は、BASFジャパン株式会社と水稲生産者のJ-クレジット申請をサポートする業務提携を開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000053.000117956.html
Green Carbon株式会社、バイエル クロップサイエンス株式会社と カーボンクレジット創出へ向けたパートナーシップ契約を締結
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000045.000117956.html
Green Carbon株式会社、日本初・最大規模の水田クレジット認証を取得 水田の中干し期間延長によるJ-クレジットを本日より販売開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000046.000117956.html
Green Carbon株式会社 2023年度「稲作コンソーシアム」の実績として参画農家の総面積8,000ha、加盟法人120社に拡大
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000040.000117956.html
◆Green Carbon 株式会社
代表者 ：代表取締役 大北 潤
所在地 ：東京都港区赤坂5-2-33IsaI AKASAKA607
設立 ：2019年12月
事業内容 ：カーボンクレジット創出販売事業、農業関連事業、環境関連事業、その他、関連する事業及びESGコンサルティング事業
URL ： https://green-carbon.co.jp/
◆Green Carbon事業紹介
Green Carbonは、「生命の力で、地球を救う」をビジョンとして掲げ、カーボンクレジット創出・登録・販売までを一気通貫してサポートする事業を展開しています。その他にも、農業関連事業、研究開発事業、ESGコンサルティング事業なども展開しております。中でもメインで進めている水田のメタンガス削減によるカーボンクレジット創出PJでは、日本初・最大級（約6,220t）で水田のJ-クレジットの認証を取得しており、2024年度は約50,000haに拡大していく予定です。また、クレジット登録・申請・販売までをワンプラットフォームで完結するサービス「Agreen(アグリーン)」を提供しており、クレジットの申請登録時にかかる手続きや書類作成などを簡略化し、クレジット創出者の工数を削減しています。